2018-05-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 第13号
この結果、文在寅大統領の特別使節団を平壌に迎えた三月五日の南北会談で、南北首脳会談を四月末、そして南北軍事境界線上にある板門店の韓国側施設の平和の家で行うことが決まりました。正恩氏は、その場で、非核化問題の協議と米朝関係改善のため米国と虚心坦懐に対話する必要があると表明をしました。
この結果、文在寅大統領の特別使節団を平壌に迎えた三月五日の南北会談で、南北首脳会談を四月末、そして南北軍事境界線上にある板門店の韓国側施設の平和の家で行うことが決まりました。正恩氏は、その場で、非核化問題の協議と米朝関係改善のため米国と虚心坦懐に対話する必要があると表明をしました。
南北首脳会談を四月末に軍事境界線上の板門店で開催することで合意したと韓国政府が発表しました。それに続きまして、平壌を訪問した韓国大統領府の特使団が早期の首脳会談を望む金正恩委員長のメッセージを伝えて、トランプ大統領も五月までに応じると表明したことは御承知のとおりです。 南北首脳会談は過去二回行われていますけれども、米朝首脳会談は初めてとなりますので、歴史的な進展と言えるかと思います。
また、メディアでも、今月三日付の産経新聞から三日間にわたって特集記事が出まして、中国が人工知能を活用した無人兵器開発で世界トップを狙っているという指摘がなされ、また、韓国軍については、南北軍事境界線にＳＧＲ—１という、ＡＩ活用型の機関銃及び擲弾発射装置が既に実戦配備されていることが詳報されております。
既に、ＡＩを搭載したロボットは、韓国は北朝鮮の軍事境界線に配置をしているということでございまして、相手の熱や動きを感知し目標を捉え、人間の指示に基づき機関銃などで攻撃する能力があるのだそうでございます。
総理、私、前回の質問で、例の朝鮮半島の軍事境界線の近くで起きた南北の軍事的緊張、この事件について質問させていただきました。そこで、この事件は、朝鮮半島有事が机上の空論ではないと、実際の可能性としてあり得るんだということを図らずも示したということを申し上げました。
双方協議の中で、南北改善のための当局会談の開催、二番目が地雷爆発で韓国兵が負傷したことに対する北朝鮮の遺憾の表明、韓国軍による軍事境界線一帯での宣伝放送の中止、四番目が北朝鮮軍の準戦時状態解除、離散家族の再会の推進、南北民間交流の活性化ということで、私なりに、この一番の南北関係改善のための当局会談開催、これは非常に前向きでいいなと。
北朝鮮による軍事的行動、具体的には今月四日に発生した地雷爆発や二十日の軍事境界線付近での砲撃等によって、南北間の緊張が高まったわけであります。北朝鮮側の申出により二十二日から南北高官による協議が始まりまして、二十五日未明になってようやく妥結したということで、ほっとしておるということであります。
〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 平素から様々な備えですとか緊急時の行動について説明をしておりますが、今回のこの事態を受けて対応した内容でありますが、まず二十一日に、在韓国日本国大使館、そして在釜山総領事館、そして在済州総領事館、これらのホームページに、一つは軍事境界線付近への不要不急の訪問は控える、二つ目として安全マニュアルを参照する、三つ目として最新報道や大使館からの情報に留意する、こうした
この間、例えば韓国国防当局関係者の話として、北朝鮮の七十隻ある潜水艦の七割が、つまり通常の十倍以上の潜水艦が基地を出動しているとか、あるいは軍事境界線の付近で砲兵勢力が二倍に増強されているとか、こういう情報も漏れ伝わってまいりました。
南北軍事境界線、いわゆる三十八度線の南側の非武装地帯に北朝鮮が地雷を埋めたとされております。北朝鮮側はこれを否定しておりますけれども、その地雷が爆発をして韓国軍兵士が負傷をした。
そして、その後、十日になりますが、韓国政府は本件について、北朝鮮が軍事境界線を不法侵犯し、地雷を意図的に埋設した明白な挑発である旨発表するとともに、北朝鮮に対し謝罪及び責任者の処罰を求めました。そしてさらに、韓国軍は同日から南北非武装地帯における拡声機による政治宣伝放送を十一年ぶりに再開し、これに対し、北朝鮮側はこうした放送を中止すべきと警告を行いました。
それから、これまで、ここ数年の間にも韓国と軍事境界線を越えて砲撃してきたり、あるいは船を沈めたり、もう戦争の直前まで、一触即発のところまで行っているんですよ。 これから数年の間に朝鮮半島でそういう有事が起きて、そのときにアメリカから、実は一九九三年の朝鮮半島危機のときもアメリカは、北朝鮮がＮＰＴを抜ける、それから核査察を拒むということで、核施設をたたくということでアメリカは計画を立てた。
朝鮮半島有事又は北朝鮮内乱の際、南北軍事境界線付近が無政府状態にあるか、又は第三の勢力が実効的に支配している場合や、国連決議に基づく暫定施政当局が一定の施政権限を認められている下において入国が承認されたとき、その地点まで自衛隊が輸送任務として派遣されている状態において、邦人を輸送している米軍あるいは警備員の集団が敵軍に攻撃されている状況の中で、邦人を救出するためにやむを得ず自衛隊員が任務以外としてそれを
最近の北朝鮮によるミサイル発射、韓国との南北軍事境界線上での射撃の応酬などを踏まえれば、我が国は、中国、韓国とも一層緊密に連携して取り組む必要があり、現在必ずしも順調ではない両国との関係改善は、我が国の国家安全保障にとって最優先課題の一つと言えます。
さっき申し上げたとおり、軍事境界線に観光で行くって言っているんですよ。休戦状態にある地域の最前線まで邦人が行って、万が一のことがあったらどう政府は責任取るんですか。それを外務省の十二人プラス文科省の一人で完全に把握をして、邦人に対して安全確保ができると玄葉大臣言い切れるんですか。
しかも、驚くべきことに、その次の十六日の水曜日には板門店、停戦調印場、そして、まさに軍事境界線といった地域まで観光の日程に含まれているわけですよ。これは非常に私は問題が大きいと思うんですね。公式ツアーでないからそのままに放置しておくということではないと思います。 政府としてこれについてどういう対応をお取りになるつもりなのか、そこを明確にお答えください。
三月二十六日に、我々とも一緒に一生懸命活動をしていただいている救う会の西岡力会長などが、韓国の軍事境界線付近で大規模なビラ飛ばしをやろうということで、されたわけです。ところが、北朝鮮からの報復攻撃のおどかしがかなり強くて、住民が逆に実力妨害に入って、実現しなかった。こういうことで、非常に残念であり、申しわけなく思っている次第であります。
○国務大臣（前原誠司君） 今回の、北の言い分は、韓国が軍事演習を行ったと、そして、その軍事演習を行った地域については、先ほど川上委員がおっしゃったようにそのＮＬＬというのは国連軍が引いたラインでありますけれども、それには北朝鮮は反発をしておりまして、一九九九年に海上軍事境界線という新たな線を引いておりまして、その海域では今までもトラブルがかなり頻発をしております。
まず最初に、これは事前通告なしでもお答えいただけると思いますが、小野寺委員のつくられたペーパーを見ていると、宮中行事に大変長い時間総理がお出になっているということがわかりましたが、これだけ危機的な状況にあって、仮に砲撃事件がエスカレートすれば、韓国と北朝鮮の軍事境界線のすぐ近くにソウルがあって、短期滞在者を含めると何万人という日本人がいるわけですから、非常に危機的な状況であるということは、多くの人が
韓国は、その太陽政策で、こういった北の改革・開放を支持するために、軍事境界線の北側に開城の工業団地という、開くって書いて城というところがあるんですが、この開城の工業団地に、韓国の企業と土地公社が北朝鮮政府から六十六平方キロの広大な土地を五十年間無料で借り受けて、ここを開発していくということで、二〇一二年にはここに韓国の企業が一千社が入居して、十万人以上の北朝鮮の労働者をそこで雇用するというような構想
それから、北朝鮮の軍の配備というのは大変特色がございまして、北朝鮮の地上軍が約百十万、それから韓国の地上軍が四十万ですが、これをＤＭＺという軍事境界線を挟んでおりまして、そこに北朝鮮の地上軍の三分の二を配備しているという極めて、その軍事境界線沿いには韓国の首都ソウルがあるわけでございますが、ソウルを四十キロの地点に置いたところに北朝鮮の地上軍の三分の二を置いているという状況がございまして、韓半島における
それは、小泉総理が北朝鮮に訪朝する前に、要するに軍事境界線近くにある通常兵器、これこそが本当に深刻な問題でありまして、ソウルまで本当に、弾道弾ミサイルでもロケットでも飛んでくるわけですね。一瞬で飛んでくるわけですよ。テポドンとかノドンとか用意するにはそれなりの時間がかかりますけれども、通常兵器であれば一瞬で飛んでくるわけですね。
この海域では、九九年にも、ＮＬＬを越境した北朝鮮の艦艇と韓国側の艦艇との間で銃撃が行われまして北朝鮮側の艦艇が沈没するという事案が発生しておりますが、北朝鮮は、ＮＬＬを無効として、これとは別に海上軍事境界線を主張しております。
北朝鮮はＮＬＬを無効として、これとは別に海上軍事境界線を主張しておりまして、六月前後もワタリガニの漁業の時期でもありまして例年越境事案が多くなっておりまして、先月の二十日にも、越境した北朝鮮の漁船に対して韓国海軍が立入検査を実施するなどの事案が生起をいたしております。 事実、どう見るかということでございますが、この事案以降、北朝鮮軍に特段の動きは確認をされておりません。